Tuesday, August 29, 2017 11:33 AM
民泊新法、来年6月施行へ 年180日営業可能に
観光庁は29日、一般住宅に有料で客を泊める「民泊」の営業ルールを定めた住宅宿泊事業法(民泊新法)を、来年6月に施行する方針を固めた。都道府県や政令指定都市などに届け出た家主は、年180日以内の民泊営業が可能になる。これに先立ち、来春から家主の届け出を受け付けることも検討している。政府、与党との調整を経て年内にも正式決定する。
新法は6月16日の公布から1年以内に施行すると規定、参入に意欲を示す事業者は早期の施行を求めていた。だが、観光庁は、条例による営業日数の短縮を検討している自治体などに配慮し、できるだけ長期の準備期間を確保する必要があると判断した。
観光庁は今後、自治体の意見も聞いた上で、消防設備の設置基準や宿泊客の身元確認方法といった詳細な営業ルールを定める方針だ。(共同)
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