Tuesday, August 29, 2017 11:33 AM
日米、新制裁決議目指す 北朝鮮圧力強化で一致
日本政府は29日、北朝鮮が北海道上空を通過する弾道ミサイルを発射した事態を受け、圧力強化に向けた国際社会への働き掛けを加速させた。安倍晋三首相はトランプ大統領と電話で会談し、北朝鮮への圧力強化を確認。関係者によると、国連安全保障理事会でより厳しい新たな制裁決議採択を目指す。河野太郎外相も韓国の康京和外相と電話会談し、同様の認識で一致した。日本側には北朝鮮への石油禁輸が念頭にある。首相は国連総会出席などを通じ、さらなる結束を訴える。
首相は30日に韓国の文在寅大統領と電話会談して結束を確認するほか、日米首脳電話会談の再開催も調整している。
日本政府は発射直後、北朝鮮に対し北京の大使館ルートで厳重に抗議した。米韓と連携し、安保理が今月5日に採択した北朝鮮産石炭の輸出禁止を柱とする制裁決議の着実な履行や圧力強化を国際社会に呼び掛けていく意向だ。首相は29日、2回にわたり国家安全保障会議（NSC）関係閣僚会合を開き、こうした方針を確認したとみられる。5日の安保理決議を巡っては、米国が求めた石油禁輸は中国の反対で外れた経緯がある。（共同）
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