Wednesday, August 30, 2017 10:34 AM
TPP、医薬品保護を凍結 著作権、政府調達見直しも
米国を除く環太平洋連携協定（TPP）参加の11カ国がオーストラリアのシドニーで開いた首席交渉官会合は30日、3日間の日程を終えた。米離脱を受けた協定見直しで、医薬品データを8年間保護する項目の凍結が固まったほか、著作権延長や政府調達の規制緩和などの凍結や修正で50程度の要望が出た。提案を絞り込み、11月の合意を目指して議論を加速させる。次回会合は9月後半に日本で開く。
梅本和義首席交渉官は会合の終了後、協定の見直しに関し「凍結項目を最小限に抑えるという共通理解が進んだ」と記者団に述べた。各国の取り組みには温度差があり、先行きに課題を残した。
今回の会合では、12カ国で合意した協定のうち、米国との交渉で各国が譲歩した項目の見直しを検討した。大手製薬企業を抱える米国が長期化を主張して実質8年で決着していた生物製剤と呼ばれる医薬品データの保護期間については、凍結に異論が出なかった。
著作権の保護期間を米国と同じ70年に延長する規定や、政府の物品調達規制の緩和などに関しては一時棚上げや修正を求める提案が出た。実際に修正を認めるには11カ国全ての同意が必要で、次回会合以降、具体的に詰める。（共同）
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