Wednesday, August 30, 2017 5:58 PM
ふるさと納税で起業支援 宝くじネット販売拡大も
総務省は、2018年度予算の概算要求と重点施策を31日付で発表した。自治体に配る地方交付税を含む総額は17年度比0.7%増の16兆2836億円。地域活性化や情報通信技術による経済成長が柱で、ふるさと納税による寄付金を地域の起業支援に活用する仕組みの検討や、宝くじのインターネット販売を拡大する方針を盛り込んだ。
交付税は一般会計から0.1%増の15兆4454億円を繰り入れ、特別会計の調整を経た15兆9264億円を配る。特別会計で上乗せできる金額が少ないため、本年度から2・5%（4034億円）減っており、借金である臨時財政対策債（赤字地方債）を増やして穴埋めする。
ふるさと納税では、自治体に集まった寄付金を地域での起業資金に充てる仕組みを検討する。返礼品競争が過熱する中、使い道の拡充で寄付を募る狙いもある。ただ、使い道は自治体が判断しており、詳細は詰める。（共同）
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