Wednesday, September 06, 2017 10:52 AM
移民政策転換、全米で抗議 中米諸国も懸念
トランプ大統領は5日、子供の時に親に連れられて不法入国した若者らの強制送還を猶予したオバマ前政権の措置を打ち切る方針について声明を出し、政策転換を正当化した。これに対し、首都ワシントンのホワイトハウス前をはじめ全米各地で抗議デモが起きたほか、政界や経済界からも批判の声が上がった。
猶予措置の打ち切りで、来年に就労許可の期限が切れて失業する不法移民が続出する恐れがあり、対象者が多いメキシコや中米諸国からも遺憾や懸念を示す声明が相次いだ。オバマ前大統領は5日声明を出し、子供の時に連れられて米国で育った若者は心の底から米国人だと訴え、「こうした若者を標的にするのは誤りだ」と非難した。
全米で強制送還を猶予されている若者はヒスパニック（中南米系）を中心に約80万人。トランプ氏は声明で、猶予措置は憲法違反の指摘があるとして、「違法な移民政策を終わらせる責任がある。秩序ある（猶予措置の）撤廃で混乱を最小限にする」と強調。既に送還を猶予されている若者への措置は直ちに打ち切らず、半年間は続ける方針を示した。（共同）
ニュース
09/06/2017 10:52 AM
マーレ、米エンジニアリング事業をベルギー社に売却
09/06/2017 10:52 AM
GMの24年米EV販売、50%増～テスラに次ぐ2位
09/06/2017 10:52 AM
トルクとエイバ、提携強化〜自動運転トラックの開発加速へ
09/06/2017 10:52 AM
11月卸売売上高、0.6%増〜在庫は0.2%減
09/06/2017 10:52 AM