Friday, September 08, 2017 5:58 PM
密漁取締船、3隻最新鋭に 外国船対策で18年度計画
日本の排他的経済水域（EEZ）内などで外国漁船の違法操業が相次いでいるため、水産庁は9日までに、2018年度に最新鋭の密漁取締船3隻を投入する計画をまとめた。北朝鮮や韓国、中国船などの活発な操業や高性能化に対抗する。また、日本海に配備している取締船の後継船の建造にも着手し、20年度の完成を目指す。
取締船の更新を含む外国漁船対策の関連費全体で、18年度予算の概算要求に207億円を計上した。17年度当初予算比で56.5%も多い額だが、水産庁は水産資源を守る重要性を主張して財務省と折衝する方針だ。
水産庁は保有する7隻と民間からのチャーター37隻の計44隻でEEZ内での密漁や、許可条件に反した漁船を取り締まっており、立ち入り検査や拿捕などの権限を持つ。計画ではチャーター枠で2隻を更新、1隻を増やして計45隻態勢とする。船を増やすのは4年ぶり。高速な違法船に対応し、荒波に強くしてレーダーなどの装備を高度化する見通しだ。（共同）
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