Thursday, September 14, 2017 11:39 AM
核燃サイクルの信頼揺らぐ 元米高官、日本政策に懸念
オバマ前政権で核不拡散政策を担当したカントリーマン前国務次官補は13日、日本が推進する核燃料サイクル政策への信頼が東京電力福島第1原発事故を契機に揺らいだと指摘、日米原子力協定が来年7月に期限を迎える前に、日本は再処理事業で生み出す大量のプルトニウムをどう減らすのか示すべきだと主張した。
共同通信とのインタビューで答えた。カントリーマン氏は、福島の事故を受けて日本で原発の再稼働が進まない中、青森県六ケ所村の再処理工場を稼働すれば現時点で50トン近い余剰プルトニウムが増えるだけだと強い懸念を表明した。
米国は1988年に発効した現行の原子力協定に基づき、日本に原発の使用済み核燃料からプルトニウムを取り出す再処理事業を認めているが、来年7月に30年の期限を迎える前に、本格的な改定交渉で合意するのは困難だとして「日米両政府は自動延長を選ぶだろう」との見解を示した。（共同）
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