Thursday, September 14, 2017 6:23 PM
イラン企業がサイバー攻撃 米、11個人・団体に制裁
米財務省は14日、米国の金融機関にサイバー攻撃を仕掛けたりイランの弾道ミサイル開発に関与したりしたとして、イランの情報セキュリティー企業やウクライナの航空会社など11個人・団体を制裁対象に追加指定したと発表した。
トランプ大統領は14日、イランの振る舞いは、イランと欧米など6カ国が2015年に結んだ核合意の精神に反していると批判し、「米国が我慢することはない」と強調した。大統領専用機中で記者団に語った。
財務省によると、イラン企業「ITSec Team」とイラン人7人は2011〜13年、大手銀行や証券取引所など少なくとも九つの米金融組織に大量のデータを送りつける「DDoS攻撃」を実行するなどした。同社はイラン革命防衛隊のために活動していた。ウクライナの航空会社2社は、イランからシリアへの革命防衛隊の兵器・人員輸送を支援するなどした。
一方、米国務省は、核合意に従って実施したイランへの制裁解除措置は継続すると発表した。国務省はこれまでイランが核合意を履行しているとの立場を示している。（共同）
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