Friday, September 15, 2017 11:26 AM
観光財源、日本人も徴収へ 秋に具体策、規模や使途
観光庁は15日、観光施策を充実させるための新規財源を検討する有識者会議の初会合を開催した。会合では、訪日外国人に加え、日本人からも税や納付金などの形で徴収し、使途は観光施策に限定する方向で一致した。今後、航空業界や旅行業界、自治体などから意見を聴き、今秋のうちに具体的な使途や規模も含めた結論を出す方針。観光庁は2018年度税制改正への反映も視野に入れている。
田村明比古長官は会議の冒頭、「日本の歴史や文化を理解してもらうといった質の高い観光を進める必要がある」と指摘。20年に訪日客を4千万人に増やすとの政府目標達成に向け、財源確保の必要性を訴えた。
観光庁によると、会議では、諸外国の例を参考に、負担を求める対象として、出入国者、宿泊客、航空旅客の3類型を議論。どれにするか絞り込まなかったが、日本人からの徴収や、観光施策に使途を限定する考えに異論はなかった。（共同）
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