Tuesday, September 19, 2017 11:28 AM
全国商業地、上昇幅拡大 訪日客向け不動産需要増
国土交通省は19日、2017年7月1日時点の都道府県地価（基準地価）を発表した。商業地の全国平均は前年比プラス0.5%で、9年ぶりに下落が止まった前年（0.005%）から上昇幅が拡大。外国人旅行者の増加に伴うホテル建設や再開発の進展など不動産需要の高まりや、日銀の金融緩和による投資マネーの流入を受け、三大都市圏が3.5%上昇したほか、地方の中核的な4市（札幌、仙台、広島、福岡）が平均7.9%の高い伸びを示した。
国交省は「地価が高騰する三大都市圏から投資マネーが流れるなどして、地方でも改善した地点が増えた」と分析するが、4市を除く地方圏では調査地点の7割近くで下落が続いており、二極化の進行も懸念される。
住宅地は全国平均でマイナス0.6%。26年連続の下落だが、下げ幅は縮小した。雇用環境の改善や住宅ローン減税などの影響で需要が堅調なのが要因。工業地は26年ぶりに横ばいに転じた。（共同）
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