Wednesday, September 20, 2017 12:55 PM
打ち合わせ記録は公開対象 加計問題受け公文書管理案
政府は20日、学校法人「加計学園」問題などで批判された公文書管理の在り方を見直す案を、有識者による公文書管理委員会に提示した。政策立案や事業実施に影響する各府省庁内や外部との打ち合わせ記録を行政文書として扱い、情報公開の対象とするのが柱。複数の府省庁や外部との協議では、可能な限り相手方の発言を確認する仕組みも盛り込んだ。だが外部のチェック機能が働かないことから恣意的な運用がされる懸念が残る。
政府はパブリックコメント（意見公募）や委員会の了承を経て、年内にガイドラインを改正する方針。菅義偉官房長官は記者会見で「各府省庁の統一的な考え方の下で、適正な文書管理を行うことになる」と強調した。
見直し案では、正確性を確保するため、行政文書を作成する場合は原則として複数の担当職員と責任者が確認し、趣旨や日付を明示するよう定めた。行政文書に該当するメールなどの電子文書は共有フォルダーに移して保存する一方、私的な文書は個人フォルダーで管理し、公私の区別の徹底を図る。（共同）
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