Wednesday, September 20, 2017 12:57 PM
東芝半導体、日米韓に決定 売却総額2兆4000億円
東芝は20日、半導体子会社「東芝メモリ」（東京）を、米ファンドのベインキャピタルが主導する「日米韓連合」に売却することを決め、近く契約を結ぶと発表した。日米韓連合への売却額は、約4000億円の設備投資資金を含め総額約2兆4000億円になる見込みだ。売却方針の表明から約7カ月に及んだ交渉は取引銀行が要求した9月末の期限寸前で決着した。
東芝は売却による財務改善効果を7400億円とし、来年3月末までに売却が完了すれば債務超過を解消できるとした。関係各国の独禁法審査を通過できるかが焦点だ。ウエスタン・デジタル（WD）との係争状態解消も課題だが、日米韓連合に競り負けたことで対決姿勢を強める可能性もある。
20日の取締役会で決定した。10月24日に開催予定の臨時株主総会で報告する。一連の懸案にめどをつけ、経営再建を前進させる。（共同）
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