Thursday, September 21, 2017 10:48 AM
教育無償化へ1兆円超 消費税見直し借金抑制圧縮
安倍晋三首相が衆院選の公約として打ち出す消費税増税時の税収使途見直しで、1兆円超を教育などの子育て支援に追加で振り向ける方向で検討していることが21日分かった。借金の抑制に充てる分を圧縮し、幼稚園や保育園の無償化を拡充する。子育て世帯の負担が軽くなる半面、赤字国債の発行を増やして無償化を進めるのと事実上変わらず、国の財政は一段と悪化することになる。
一方、25日に開く経済財政諮問会議に民間議員が提出する提言案が判明。幼児教育の無償化に最優先で取り組むべきだと主張する一方、大学などの高等教育では低所得者に支援対象を限定すべきだと指摘している。高等教育でも大幅な支援拡充に踏み切れば、財政再建が一層困難になるとの懸念が背景にありそうだ。
首相は25日に記者会見を開いて衆院解散と消費税収の使途組み替えを表明。合わせて基礎的財政収支を2020年度に黒字化する財政健全化目標の先送りにも言及する見通しだ。（共同）
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