Tuesday, September 26, 2017 12:55 PM
米入国規制巡る審理を中止 新措置発表受け最高裁
米連邦最高裁は25日、トランプ政権がイスラム圏6カ国からの入国規制策に代わり、北朝鮮などを含む8カ国からの入国禁止を発表したことを受けて、10月10日に予定していた入国規制に関する審理を中止すると明らかにした。新たな措置に関する見解を10月5日までに提出するよう政権、原告の双方に求めた。
イスラム圏6カ国からの入国規制策を巡っては、人権団体や一部の州が宗教差別の疑いがあるなどとして政権側を提訴、法廷闘争が続いている。
トランプ政権は今年3月、イラン、スーダン、ソマリア、リビア、イエメン、シリアの6カ国からの入国を規制する大統領令に署名。この措置が期限切れを迎えた今月24日、スーダンを除いた5カ国にチャド、北朝鮮、ベネズエラを対象に加えた新たな規制を公表した。非イスラム圏国家を対象に加えることで、宗教差別批判を回避する狙いがあるとみられている。（共同）
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