Tuesday, September 26, 2017 12:56 PM
南海トラフ全域へ情報発信 異常観測で警戒呼び掛け
政府は26日、前震や地殻変動といった異常現象が観測されるなど南海トラフ巨大地震の発生可能性が高まったと判断できる場合、気象庁が新たに「南海トラフ地震に関連する情報」を発表し、被害が想定される全域の住民に警戒を呼び掛けることを決めた。11月1日から運用を始める。
駿河湾周辺を震源とする東海地震の防災対応については、地震予知に基づく情報発信を当面取りやめる。首相が「警戒宣言」を出して鉄道の運行を停止させるといった制度は存続するが、運用を事実上凍結する。
地震関連情報は、南海トラフ巨大地震の新たな防災対策が定まるまでの暫定的な対応との位置付け。南海トラフ沿いでマグニチュード（M）9級の巨大地震に及ばないM7以上の地震が起きた場合や、東海地域で地殻変動が観測された場合などに発表する。国民に対し、家具の固定や避難経路の確認、備蓄の点検など災害への備えと警戒を呼び掛ける。（共同）
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