Thursday, September 28, 2017 12:41 PM
東芝、日米韓と契約締結 半導体、日本勢が経営権
東芝は28日、半導体子会社「東芝メモリ」（東京）を米ファンドのベインキャピタルを中心とする「日米韓連合」に売却する契約を締結したと発表した。東芝と光学機器大手HOYAの日本勢で議決権の過半を保有して経営権を握る。関係各国に独禁法審査を申請し、上場維持のため来年3月末までの売却完了を目指す。売却中止を求めて訴訟を起こしたウエスタン・デジタル（WD）との係争解消も急ぐ。
韓国半導体大手SKハイニックスが取得できる議決権は10年間、15%以下に制限し、経営への関与を抑える。独禁法審査を通りやすくする狙いで、SKは東芝メモリの情報から遮断される。
東芝は売却方針の表明から約7カ月でようやく契約にこぎ着け、再建へ前進した。10月24日に開催する臨時株主総会で承認を得る。売却には7400億円の財務改善効果があり、完了すれば2017年3月末時点で5529億円だった債務超過を解消できる。（共同）
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