Tuesday, October 03, 2017 11:15 AM
世論二分の審理山積 米最高裁が新会期
米連邦最高裁が3カ月の夏季休暇を終えて2日、再開した。来年夏までの新会期では、選挙区割りや信教の自由など米世論を二分する問題を巡る審理が山積。保守派優勢となった判事構成での「合衆国憲法の番人」の判断が注目される。
終身制の判事9人で構成される最高裁は4月、トランプ大統領が指名したゴーサッチ判事の就任により5対4で保守派優勢となった。共和党が握る行政（ホワイトハウス）、立法（議会）に続いて三権全てで保守派が実権を強めている。
本会期では、ウィスコンシン州で共和党主導の州議会が党に有利な選挙区割りをしたのは違憲かどうかを問う審理が行われる。一方の党に有利な「ゲリマンダー（恣意的な選挙区改変）」は米各地で指摘されているが、最高裁が違憲判断を下せば今後の議会選などに大きな影響が出る。（共同）
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