Thursday, October 05, 2017 12:00 PM
「民主主義の危機」と警鐘 スノーデン氏、監視社会に
日弁連の人権擁護大会のシンポジウムが5日、大津市で開かれ、ロシア亡命中の米中央情報局（CIA）元職員エドワード・スノーデン氏がインターネット中継で参加した。「過度な監視社会は民主主義の危機と言わざるを得ず、日本ではプライバシーを保護する対策が全く取られていない」と警鐘を鳴らした。
スノーデン氏は政府が大規模に個人を監視してもテロを防ぐことはできず、「人々の安全を守るのは特定のターゲットを絞った監視だ」と強調。政府に大きな力を与える監視を許せば、市民が管理できない脆弱な社会になると訴えた。
日本の現状に対しては、特定秘密保護法や「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ改正組織犯罪処罰法の成立を「意図的に野党を拒否し、一般の反対を押し切った」と批判。監視社会の下でプライバシーを守るためには、政府の振る舞いを常に懐疑的に検証することが重要だとアドバイスした。（共同）
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