Tuesday, October 10, 2017 2:01 PM
WTO体制の維持確認 非公式閣僚会合が閉会
日米など約40カ国・地域が参加してモロッコ・マラケシュで9日から行われていた、世界貿易機関（WTO）の非公式閣僚会合が10日、閉会した。12月10〜13日にアルゼンチン・ブエノスアイレスで開かれる公式閣僚会議に向け、WTOを中心とする多国間の自由貿易体制の維持を改めて確認した。
外交筋によると、閣僚会議での議論進展が期待される、水産資源の乱獲につながる漁業補助金禁止や、農業の国内補助金削減などで合意に向けた努力を続けることで一致した。日本からは山崎和之外務審議官、柳瀬唯夫経済産業審議官が出席し、電子商取引でのルールの必要性を主張した。
会合には米国、中国、欧州連合（EU）、アフリカ諸国などが参加。トランプ米政権が保護主義的な動きを強める中、主要国には「多国間の自由貿易体制が揺らぐことを警戒する声が強い」（外交筋）という。（共同）
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