US Frontline News

Wednesday, October 11, 2017 11:02 AM

消費税、北朝鮮で論戦　首相ー増収分で未来に投資

　与野党幹部は衆院選公示翌日の11日、消費税や北朝鮮対応などを巡り街頭演説で独自政策を掲げ、支持拡大に全力を挙げた。安倍晋三首相（自民党総裁）は2019年10月の消費税率10%への引き上げによる増収分を未来に投資すると主張。希望の党の小池百合子代表（東京都知事）はデフレから脱却できなくなるとして増税凍結をアピールした。22日の投開票に向け舌戦が本格化した。

　首相は静岡県焼津市で街頭演説し、消費税増税に関し「使い道を大胆に変え、子どもたちの未来に投資し、少子高齢化を乗り越える」と述べた。愛知県安城市では、北朝鮮問題について「あらゆる手段で高度に圧力を高め、北朝鮮の政策を変えさせなければならない」と力説した。

　小池氏は盛岡市で、国民に景気回復の実感は行き渡っていないとした上で「増税は消費拡大の足を引っ張り、デフレ経済が直らなくなる。希望の党は立ち止まって凍結する」と訴えた。福島県郡山市では「脱原発と同時に省エネを徹底する。工程表もしっかりと描いて2030年の原発ゼロを目指したい」と語った。（共同）