Wednesday, October 11, 2017 11:05 AM
世界GDP1.7%減少も IMF分析、過剰債務警戒
国際通貨基金（IMF）は11日、世界金融安定報告を公表し、政府や民間部門の過剰債務が金融危機を誘発する恐れがあるため、警戒が必要だと指摘した。危機が現実になれば、世界全体の国内総生産（GDP）が見通しと比べ1.7%減る可能性があると分析した。
日米欧の中央銀行が金融市場に巨額の資金を供給する量的緩和策を実施したことを背景に、20カ国・地域（G20）の金融機関を除く民間企業、家計、政府が抱える債務は急拡大。債務総額は135兆ドル（約1京5000兆円）を超え、G20全体のGDPの235%程度に相当すると指摘した。
GDPに対する債務比率を国別に見ると、2016年時点で、先進国では日本（388%）、カナダ（295%）、米国（259%）が、新興国では中国（254%）がそれぞれ多いことも示した。（共同）
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