Tuesday, October 17, 2017 5:51 PM

米、対日貿易赤字を問題視 為替報告「監視対象」

 米財務省は17日、主要な貿易相手国・地域の通貨政策を分析した外国為替報告書を発表し、日本や中国など5カ国を引き続き通貨政策の「監視対象」に指定した。対日貿易赤字は「2番目に大きい」と明記し、問題視した。

 日本に対しては構造改革で内需を拡大し、貿易不均衡を是正するよう求めた。通貨政策に関し「為替介入は非常に例外的な環境で用いられるべきだ」と指摘し、介入によって円安誘導しないようけん制した。

 報告書はトランプ政権が貿易赤字の削減に取り組んでいることを強調し、「不公正な為替に関する動きがないか監視していく」と記した。(共同)