Friday, October 20, 2017 12:02 PM
米、税制改革へ前進 上院が予算決議案可決
米議会上院は19日、中期的な財政の大枠を定める2018会計年度（17年10月〜18年9月）の予算決議案を可決した。27年度までの10年間で最大1兆5000億ドル（約170兆円）の財政赤字拡大を認める内容で、トランプ政権が掲げる法人税の大幅減税を柱とする税制改革の実現に前進した。賛成51、反対49だった。
下院は今月5日、上院とは異なる内容の予算決議案を可決した。米メディアによると、下院が上院と同じ決議案を改めて可決すれば成立する。
トランプ政権は9月下旬、法人税率を現状の35%から20%に引き下げることを柱とする税制改革案を発表。年内の実現を目指している。（共同）
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