Monday, October 23, 2017 11:22 AM
改憲強行なら外交問題化も スキャンダル封印に成功
ワシントン・カレッジのアンドリュー・オロス教授（日本政治）の話 衆院選で憲法改正を目指す勢力が3分の2以上の議席を獲得したことで、安倍晋三首相は2019年夏の参院選まで選挙の心配をすることなく改憲議論を進められる時間を得た。立憲民主党は反対勢力の受け皿として党勢を拡大するだろう。
ただ、米国にとって改憲は重要ではない。日本国民の広い支持を得ている状況ではないし、9条改正を強行すれば米国にとって重要な別の課題の障害になり得る。北朝鮮の核・ミサイル開発阻止で連携する韓国や中国と外交問題を抱えることになりかねないからだ。
日米の長期的課題は中国と良好な関係を築きつつ、異議があれば共に対抗すること。世界的に広がる保護主義に対抗して自由貿易の促進も訴える必要がある。（共同）
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