Wednesday, October 25, 2017 10:36 AM
機密費公開、統一判断へ 最高裁が初、年度内にも
内閣官房報償費（機密費）に関する行政文書の開示を市民団体メンバーが国に求めた3件の訴訟で、最高裁第2小法廷（山本庸幸裁判長）は25日、上告審弁論を12月22日に開くと決めた。訴訟ごとに開示を認めた範囲が異なっており、年度内にも言い渡す判決で、統一判断を示すとみられる。
機密費関連文書の公開範囲について、最高裁が判断するのは初めて。
訴訟の対象は、官房長官が安倍晋三氏だった2005年10月〜06年9月（約11億円）、河村建夫氏だった09年9月（2億5000万円）、菅義偉氏就任後の13年1〜12月（約13億6000万円）に支出された機密費。原告は、情報公開請求に対して不開示とした処分の取り消しを求めて提訴した。（共同）
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