Wednesday, October 25, 2017 10:37 AM
商工中金「解体的再建」へ 社長辞意、職員2割処分
経済産業省は25日、国の制度融資で不正があったとして、政府系金融機関の商工中金に5月に続く2度目の業務改善命令を出した。商工中金は同日、不正が4609件、融資実行額計2646億円に上ったとし、全体の2割超に当たる役職員800人以上を処分すると発表した。異例の大規模不正を受け、世耕弘成経産相は「解体的な出直しが不可欠」と述べ、業務や組織の抜本的な見直しを求めた。
商工中金の安達健祐社長は中小企業庁長官から改善命令を受けた後、都内で記者会見し「適切な時期に社長の職を退く」と表明。安達社長の在任中の報酬をゼロにするなど幹部の報酬を減額し、法令順守担当の役員2人は辞任した。元経産次官で前社長の杉山秀二氏ら旧経営陣にも報酬返納を求める。
監督官庁としての責任を示すため、世耕経産相は給与2カ月分の自主返納を決め、事務次官と中小企業庁長官を厳重注意処分にした。元経産次官の安達社長の後任は民間から選ぶ。有識者による「商工中金の在り方検討会」を設置し、年内に見直し案をまとめる。（共同）
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