Thursday, October 26, 2017 1:24 PM
米、税制改革へ環境整う 下院も財政赤字拡大容認
米議会下院は26日、法人税の大幅減税などの税制改革に向け、財政赤字の拡大を容認する予算決議案を可決した。上院は19日に可決しているため、トランプ政権が年内の実現を目指す税制改革の環境が整った。米メディアによると、与党共和党の執行部は11月1日にも税制改革法案を公表する。
予算決議案は、2027年度までの10年間で最大1兆5000億ドル（約170兆円）の財政赤字拡大を認める内容。トランプ政権が9月下旬に発表した法人税率の35%から20%への引き下げを柱とする税制改革案の実現に前進した。
上院では通常、定数100のうち60以上の賛成を得て野党の議事妨害を阻止しなければ法案採決に進めないが、予算決議の成立で、下院と同じように過半数の賛成で税制改革法案を可決できる特例が活用できるようになった。与党共和党の上院での議席数は52にとどまるが、野党民主党が全員反対しても、共和党から3人以上の造反が出なければ税制改革法案を可決できる。（共同）
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