Friday, October 27, 2017 10:15 AM
企業75%が65歳まで雇用 60歳以上労働者347万人
厚生労働省が27日発表した2017年の高齢者の雇用状況調査によると、定年の引き上げや継続雇用などにより希望者全員が少なくとも65歳まで働ける企業の割合は75.6%で、前年より1.5ポイント増加した。少なくとも70歳まで働ける企業も22.6%と1.4ポイント伸びた。60歳以上の労働者は約22万9000人増え、約347万4000人となった。
高年齢者雇用安定法では、年金支給が始まるまで安定した職に就けるよう、65歳までの雇用確保措置として（1）定年制の廃止（2）定年の引き上げ（3）継続雇用制度の導入ーのいずれかの実施を義務付けている。定年引き上げは徐々に増えているが、依然として企業の77.7%に当たる12万1288社が60歳を定年としていた。
6月時点で従業員31人以上の企業約15万6000社の回答を集計した。99.7%が雇用確保措置を実施済みで、内訳は定年制廃止が2.6%、定年引き上げが17.1%、継続雇用が80.3%だった。（共同）
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