Friday, October 27, 2017 10:16 AM
保育所整備へ3000億円拠出 経済界が受け入れ意向
安倍晋三首相は27日、看板政策「人づくり革命」を実行する財源として経済界に3000億円の拠出を要請、経団連の榊原定征会長は協力する意向を示した。政府は、企業の拠出金を待機児童解消に向けた保育所整備に充てる方針だ。企業に加え従業員も負担する仕組みとして検討した「こども保険」の創設は見送る。
人づくり革命では、消費税増税分の使途を見直し、1兆7000億円程度を教育無償化などに回すことを決めており、企業拠出と合わせ、施策に必要な2兆円の財源確保にめどが付いた。政府は具体的な政策メニューを年末に決める予定で、教育無償化の対象世帯の線引きなどが焦点となる。
首相は27日開かれた有識者会議「人生100年時代構想会議」で、同席した榊原氏に企業負担を直接要請した。榊原氏は会合後、記者団に「応分の協力はするべきだ」と前向きに検討する考えを示した上で、保育所整備など企業が納得できる施策に使途を限ることを応諾の条件に挙げた。（共同）
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