Friday, October 27, 2017 10:18 AM
米、テロ再指定近く判断 対北朝鮮、トランプ政権
トランプ政権は、国内法に基づき、北朝鮮が「テロ支援国家」指定の基準に合うかどうかを近く議会に報告する見通しだ。2008年にブッシュ政権が指定解除したが、その後、北朝鮮が核・ミサイル開発を飛躍的に進め、議会では再指定を求める声が強まっている。
今年8月初めにトランプ大統領が署名し成立した対ロシア制裁強化法には、北朝鮮制裁を強化する内容も盛り込まれ、ティラーソン国務長官は北朝鮮がテロ支援国家に該当するかどうかを90日以内に議会に報告することが義務付けられた。再指定されれば武器輸出や経済援助の禁止などの制裁が科される。検討が長引き、報告が遅れる可能性もある。
トランプ政権は圧力強化を進めており、財務省は26日、北朝鮮が強制労働や脱北者の強制送還など深刻な人権侵害をしているとして、鄭永秀労相ら政権高官7人と、情報機関の朝鮮人民軍保衛司令部など3組織を米独自の制裁対象に追加指定した。米国内の資産が凍結される。（共同）
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