Tuesday, October 31, 2017 11:35 AM
TPP、NZが残留意向 紛争処理条項、合意火種に
米国を除いた環太平洋連携協定（TPP）の参加11カ国は31日、千葉県浦安市で2日目の首席交渉官会合を開いた。再交渉を掲げていたニュージーランドが柔軟姿勢に転じ、TPPの枠組みに残る意向を示した。ただ投資紛争処理の条項に関しては修正の主張を取り下げておらず、11月上旬の大筋合意に向けて火種になりそうだ。
ニュージーランドでは10月下旬、外国人による中古住宅の購入禁止を掲げ、TPP再交渉を訴えるアーダン政権が誕生した。日本など他の参加国は、再交渉に乗り出すと妥結が遠のくと反発し「ニュージーランド抜きでの合意も排除しない」（交渉関係者）とけん制していた。
ニュージーランドは乳製品の輸出国で、TPP発効によって大きな恩恵を受ける。TPPを支持する業界団体の圧力などを踏まえ姿勢を緩和したとみられる。政権として住宅に関する国内法などで公約を実現する方法を検討している。（共同）
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