Tuesday, October 31, 2017 1:56 PM
技能実習適正化法が施行 人権侵害に罰則、監督強化
外国人が日本で知識や技術を習得し、自国で生かす「外国人技能実習制度」の基本理念を明文化した技能実習適正化法が11月1日、施行された。制度を巡り、違法な長時間労働などが続出しているため、実習生への人権侵害に罰則を設けた。受け入れ先に対する監督も強化。出身国側と日本国内の受け入れ先をつなぐ監理団体は国の許可制とし、法務、厚生労働両相は同日付で292団体を監理団体として許可した。
制度の対象職種に、初の対人サービスとなる「介護」が追加され、1日から受け入れが可能となる。ベトナムなどから多くの来日が想定され、人手不足に悩む介護現場の期待は高いが、一方で「安価な労働力」として扱われる懸念も出ている。
同法は、暴行や脅迫によって実習を強制することや、受け入れ先の事業所が実習生のパスポートを保管することなどを禁止し、違反した場合の罰則を規定した。（共同）
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