Wednesday, November 01, 2017 11:20 AM
輸入太陽電池に高関税勧告 米貿易委、大統領が判断へ
米国際貿易委員会（ITC）は10月31日、太陽電池製品の輸入が急増し、米国のメーカーに深刻な被害を与えていると判断し、最大35%の高関税を課すなどの輸入抑制策を講じるよう、トランプ大統領に勧告することを決めた。11月13日までに調査報告書を大統領に提出し、大統領が輸入抑制策発動の是非を判断する。
輸入抑制策の発動手続きを定めた米通商法201、202条に基づく措置。ITCは「中国政府による製造業者への補助金が、太陽電池の世界的な供給過剰と米国の輸入急増を招いた」と指摘した。勧告の対象は結晶シリコン太陽電池で、中国メーカーが世界的に強みを持つ。トランプ氏が輸入抑制に踏み切れば、中国の反発を招きそうだ。
ITCは米国メーカーの訴えを受けて5月に調査を開始。9月に国内業者への被害を認定し、大統領に勧告する対抗策を検討していた。高関税に加え、輸入数量が一定水準を超えた場合、関税を一気に引き上げて輸入を抑える関税割り当ても併用するよう勧告する。（共同）
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