Wednesday, November 01, 2017 11:22 AM
TPP、米抜き合意へ進展 首席会合で凍結項目半減
千葉県浦安市で開かれていた環太平洋連携協定（TPP）参加11カ国の首席交渉官会合が1日、3日間の日程を終えた。米国抜きでの発効の大筋合意に向け、効力を一時的に「凍結」する項目の絞り込みが進展。関係者によると、50を超えていた凍結候補は半分程度に圧縮された。日本が設けている低関税輸入枠の見直しなど、農産品関税分野の問題も議論された。
日本の梅本和義首席交渉官は「詰めはかなり進んだ。まとまる可能性が出てきた」と記者団に述べた。11カ国は調整を続け、8日から閣僚級に格上げして政治決着を目指す。10〜11日のアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議に合わせた合意を見据え、協議は終盤に入る。
各国の凍結要望は、著作権の保護期間を70年にそろえるルールなど、米国の要求で盛り込まれた項目を中心に50を超えていた。これまで医薬品データを実質8年間保護する規定などの凍結で一致していたが、10月30日からの千葉会合では電気通信事業の紛争処理などの凍結で新たに合意。他国の反対で要望を取り下げる動きも進んだ。（共同）
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