US Frontline News

Monday, November 06, 2017 11:28 AM

TPP農業関税は修正せず　日本方針、首席会合開催

　米国を除く環太平洋連携協定（TPP）の参加11カ国は6日、ベトナム中部ダナンで首席交渉官会合を開いた。日本は8日からの閣僚、首脳会合で大筋合意に持ち込むため、農産品の関税分野の修正は求めない方針。米離脱に伴い一部の効力を棚上げする「凍結」にとどめ、対象の絞り込みを急ぐ。

　6日ベトナムへ出発した茂木敏充経済再生担当相は「（農業を含む）参加国の修正要求は基本的にない」と明言し「全力で頑張りたい」と記者団に述べた。閣僚、首脳会合で日本はベトナムと共同で議長を務める。トランプ大統領はTPP復帰に否定的だが、11カ国の交渉をまとめ、米国を多国間の枠組みに戻す環境を整えたい考えだ。

　日本国内では、TPPから米国が抜けると当初の12カ国全体に設けた乳製品などの輸入枠が過大になるとして、修正を望む声があった。だが、修正幅の見積もりは難しく、交渉の混迷を避けるためにも修正を提起しないことにした。（共同）