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Monday, November 06, 2017 5:50 PM

米税制法案、審議入り　下院、23日までの可決目標

　米議会下院は6日、トランプ政権が経済政策の柱とする税制改革の法案審議を歳入委員会で始めた。法案には、主要国で最高水準にある法人税率を現在の35%から20%に即時引き下げる内容を盛り込んでいる。

　与党共和党執行部は、今月23日の感謝祭までの下院での可決を目指す。政権は上院での可決を経て年内に法案を成立させたい考えだ。

　ブラディ歳入委員長は6日、審議入りに当たり「大胆な改革により雇用と給料の伸びをもたらすことができる」と述べ、法案可決の必要性を強調した。（共同）