Tuesday, November 07, 2017 10:27 AM

TPP早期発効へ新条件 6カ国承認、GDP見送り

 環太平洋連携協定(TPP)の参加11カ国は7日、米国抜きの新協定案がまとまった場合、過半数に当たる6カ国の国内承認が済んだ段階で発効させる方向で検討に入った。現協定にある承認国の国内総生産(GDP)に関する基準は外し、新条件で早期に発効しやすくする。ベトナム中部ダナンで8、9日に開く閣僚会合で最終判断する。

 閣僚会合は大筋合意に向け、米離脱に伴い一部の効力を棚上げする「凍結」候補の集約が大詰めに入る。調整が難航している項目があり、出席する茂木敏充経済再生担当相は各国との個別会談も設けて譲歩を促す。茂木氏は7日、首都ハノイでチャン・ダイ・クアン国家主席と会談し、合意に向けた協力で一致した。

 8日は、地域統合を議題とするアジア太平洋経済協力会議(APEC)閣僚会議も開かれる。多国間の自由貿易圏づくりに否定的なトランプ米政権の参加で、議論が変化するかが注目される。(共同)