Tuesday, November 07, 2017 10:28 AM

政府、北朝鮮へ制裁拡大 35団体・個人、資産凍結

 政府は7日午前の閣議で、核・ミサイル開発を進める北朝鮮への独自制裁強化のため、35団体・個人を新たに資産凍結の対象に追加する措置を了解した。安倍晋三首相は6日、トランプ大統領との首脳会談で独自制裁の対象拡大を表明していた。日米両国は北朝鮮に対する圧力を最大限に高める方針。制裁強化には日米の連携をアピールする狙いがある。

 これにより資産凍結の対象は84団体・108個人に拡大した。菅義偉官房長官は記者会見で「北朝鮮は国際社会の度重なる警告を無視し、挑発的な言動を繰り返しており、断じて容認できない。(北朝鮮による日本人)拉致問題でも解決に向けた具体的な動きが示されていない」と追加制裁の必要性を強調した。

 資産凍結の新たな対象は9団体と26個人で、団体は全て北朝鮮の銀行。米財務省が9月に独自制裁の対象として指定した団体・個人と同一。これまで政府は(1)核・ミサイル計画(2)石炭を含む鉱物貿易(3)北朝鮮籍労働者の海外派遣ーなどに関与する者を資産凍結の対象としてきた。(共同)