US Frontline News

Wednesday, November 08, 2017 11:43 AM

自民、次国会に9条改憲案　推進本部が再始動

　自民党は、来年1月召集の通常国会で、憲法9条への自衛隊明記を柱とする改正案を各党に提示する方針を固めた。党関係者が8日、明らかにした。衆院選公約に改憲を掲げて大勝したのを受け、国会発議に向けた各党論議を促す狙い。自民党憲法改正推進本部の細田博之本部長は8日、選挙後初の幹部会合を開き、党内論議を再始動させた。年内に教育無償化を含む改憲4項目について意見集約を進め、原案づくりを急ぐ構えだ。

　安倍晋三首相（党総裁）は2020年の改正憲法施行を目指す。連立与党の公明党は衆院選で議席を減らしたこともあり、9条改正に慎重姿勢を強めている。自民党内には9条2項を残す首相の案では不十分との意見があり、改憲案の取りまとめには曲折も予想される。

　7日に正式就任した細田氏の下で開催された推進本部幹部会合では、来週中に参院選「合区」解消を議題に全体会合を開く段取りを決めた。党が衆院選公約に掲げた四つの改憲項目のうち、党内議論が進んでいなかった項目で、残る教育無償化についても月内に全体会合を開催したい考えだ。根本匠事務総長と岡田直樹事務局長らが参加した。（共同）