Thursday, November 09, 2017 2:35 PM
TPP、米抜き大筋合意 11カ国、一部項目を凍結
環太平洋連携協定（TPP）参加11カ国は9日、ベトナム中部ダナンで閣僚会合を開き、離脱した米国抜きでのTPP発効で大筋合意した。11カ国は知的財産の扱いなど米国が要求した一部項目の効力を凍結することで一致。日本が輸入する農産物を含む関税の撤廃・削減は維持される。10日の首脳会合で宣言する。
日本は7月に大枠合意した欧州連合（EU）との経済連携協定（EPA）に続いて大型の通商交渉を主導し、世界の保護主義的な動きに対抗する姿勢を明確にした。参加国の国内総生産（GDP）の合計は米離脱で世界の40%近くから13%程度に縮小するが、高いレベルで貿易・投資を自由化した経済圏が誕生する。
12カ国のTPPは昨年署名されたが、GDP最大の米国がトランプ政権発足後に離脱し発効できなくなった。11カ国は米国が押し通した項目を軸に凍結することで一致し、対象項目の絞り込みを協議。閣僚会合で共同議長国の日本を中心に最終案を示し、個別会談も経て折り合った。（共同）
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