Thursday, November 09, 2017 6:36 PM
米法人減税1年延期か 上院共和党案、調整難航も
ワシントン・ポスト（電子版）は9日、米議会上院の与党共和党が同日発表予定の税制改革案に関し、柱となる法人税率大幅引き下げの1年間延期を提案する見込みだと報じた。既に審議入りした下院共和党案は主要国で最高水準にある法人税率を現行の35%から20%に即時引き下げるとしている。
下院は23日の感謝祭までの法案可決を目指し、トランプ政権は上院での可決を経て年内に成立させたい考え。しかし、法案の焦点となる法人税減税を巡って上下両院で違いが出たことで、調整が難航する可能性もある。
法案の審議に先立って上下両院が可決した予算決議は、税制改革に伴い10年間で最大1兆5000億ドルの財政赤字拡大を容認。しかし、議会予算局（CBO）の試算では拡大幅が1兆6720億ドル（約190兆円）となる。上院共和党執行部はこの点を考慮し、法人税率引き下げを先送りする案にしたとみられる。（共同）
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