Tuesday, November 21, 2017 7:45 AM
包囲網強化へ世論喚起 「再指定」で日本政府
政府は、北朝鮮を「テロ支援国家」に再指定した米国の対応を受け、対北朝鮮包囲網の強化に向けた国際世論の喚起に乗り出す。国連安全保障理事会決議に基づく制裁の着実な履行を各国に強く求める構えだ。北朝鮮が再指定に反発する可能性もあるとみて、北朝鮮の動向を注視する。
安倍晋三首相は21日の衆院本会議で「日米、日米韓で協力し、中国やロシアを含む関係国と緊密に連携しながら、安保理決議の完全な履行を国連加盟国に働き掛ける」と強調した。「北朝鮮に政策を変えさせるため、あらゆる手段を使って圧力を最大限に高める。北朝鮮から対話を求めてくる状況をつくる必要がある」とも述べた。
制裁履行は、首脳や外相、実務者などあらゆるレベルでの対話機会を利用し、相手国に呼び掛ける。北朝鮮との断交を含む外交措置も促す。日本独自の追加制裁については「もう少しタイミングを見極める」（政府関係者）として、しばらく見合わせる方向だ。（共同）
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