Wednesday, November 22, 2017 10:11 AM
米、中国企業に追加制裁 北朝鮮核開発阻止狙う
米財務省は21日、北朝鮮の核・ミサイル開発阻止のため、北朝鮮と長年取引してきた中国人実業家1人と中国企業4社のほか、北朝鮮企業9社と北朝鮮船籍の船舶20隻を米独自の制裁対象に追加指定した。北朝鮮の経済を支えてきた資金源を封じ込める狙いがある。トランプ大統領は20日のテロ支援国家再指定に続き、今後2週間で制裁を「最高レベル」に引き上げるとしている。北朝鮮外務省の報道官は22日、米国の一連の動きを「挑発」などと非難し、核・ミサイル開発継続の方針を改めて強調した。
トランプ政権は、北朝鮮が貿易先として中国やロシアに巡らすネットワークを壊滅させる狙いがある。ただ、一層の圧力強化に向け、北朝鮮との対話を求める中露とどこまで足並みをそろえられるかは不透明だ。
ムニューシン財務長官は21日の声明で「北朝鮮が国際社会の平和と安全を脅かし続ける限り、北朝鮮を貿易や財政面で孤立させるために最大限の圧力をかける」と訴えた。制裁で米国内の資産が凍結されるほか、米国人との取引が禁じられる。(共同)
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