Monday, November 27, 2017 11:32 AM
45道府県がコメ生産量目安 減反廃止後の18年産設定
国による生産調整（減反）廃止後の2018年産米に関し、東京と大阪を除く45道府県が従来の生産数量目標に代わる「目安」を設けることが27日、共同通信の調査で分かった。主に作り過ぎや米価下落を避ける狙いがあり、うち40道県は全体の量に加えて地域別などの細かい割り振りも示す。コメ作りが農家や地域の主体性に委ねられる時代を迎えても、一定の供給量を示す枠組みが全国的に続くことになる。
ただ、目安をどこまで細かく示すかや量の決め方では各地の対応に差が見られた。目安は拘束力が弱いこともあり、近年は余剰感が和らいでいたコメ需給に変化が生じる可能性もありそうだ。
18年産から国は主食用米の作付面積・生産量を抑える目標設定、配分をやめ、需給見通しの提示にとどめる。調査は、JAなどが加わり目標配分に関わってきた都道府県の農業再生協議会を主な対象とし、電話や文書で今後の対応を尋ねた。（共同）
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