Monday, November 27, 2017 11:34 AM
日欧EPA、19年発効可能 ルクセンブルク外相
ルクセンブルクのアッセルボルン外相は27日、日本と欧州連合（EU）の経済連携協定（EPA）について、来月に最終合意した上で、目標通り2019年早期に、関税分野などを先行させる暫定発効も可能だとの見方を示した。東京都内で共同通信のインタビューに応じた。
EUとのEPAは今年7月の大枠合意後、投資紛争の解決手続きが最大の対立点だったが、アッセルボルン氏は「（同手続きは最終）合意に含まれないもようだ」とし、対立点を協定から切り離すことで年内の最終合意は「可能だ」と述べた。
暫定発効には日本の国会と欧州議会の承認が必要。アッセルボルン氏は、欧州議会が来年議論し、年末までに承認の採決を行う可能性もあると指摘。「欧州側にとり自動車（関税の撤廃）など難しい要素もあるが、順調に進んでおり、成功の見込みがある」と話した。（共同）
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