Tuesday, November 28, 2017 10:09 AM
登下校見守りは地域委託に 勤務時間上限提示も要請
長時間労働が深刻な教員の働き方改革の在り方を議論している中教審の特別部会は28日の会合で、方策を示した中間まとめ素案を明らかにした。登下校時の見守り活動といった一部の業務を学校から切り離し、自治体や地域に任せるよう提言。勤務時間の管理を徹底し、国に対しては勤務時間の上限の数値目標を示したガイドラインの作成も必要とした。来月の次回会合で了承される見込み。
素案では学習指導だけでなく生徒指導や人格形成などまで担う「日本型学校教育」を評価。その上で社会や経済の変化で複雑化した教員の役割を見直し、次期学習指導要領にも対応できる勤務環境を整備することで子どもの教育にもプラスに働くことを目指すとした。
そうした観点から、登下校時の対応、放課後の見回り、給食費徴収は自治体や教育委員会、地域住民などが担うべきだとした。教員の業務としつつ「他の人材の協力で負担軽減可能」として、授業準備や進路指導、給食時の対応などを挙げた。（共同）
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