Tuesday, November 28, 2017 10:09 AM
32万人と88万人、どちら 待機児童ゼロの保育推計
2020年度までの「待機児童ゼロ」に必要な保育の受け皿は、32万人と88万人、どちらなのかー。政府と民間シンクタンクが推計した二つの数字の妥当性を巡り、28日の衆院予算委員会で論戦が交わされた。
働く女性の増加に伴い急増する保育需要に供給が追い付かない状況が続いており、政府は20年度までに32万人分の受け皿を整備する方針を示している。一方、野村総研は20年までに88万6000人分が必要と算出。前提となる達成時期や女性就業率は同水準だが、推計には大きな開きがある。
28日の衆院予算委で希望の党の長島昭久氏は「32万人の算定根拠は。達成したら待機児童はゼロになるのか」と質問。安倍晋三首相は「断定的にゼロになるとは言えない」と歯切れの悪い答弁に終始した。加藤勝信厚生労働相は「すぐ利用したい、今後利用したいなど幅がある」と説明、政府の推計は実際の利用申込数などを基に算定したと述べた。（共同）
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