Tuesday, November 28, 2017 10:10 AM
2種の音声記録認める 政府、森友への特例も
財務省の太田充理財局長は28日の衆院予算委員会で、学校法人「森友学園」の国有地売却問題を巡り、近畿財務局の担当者と森友側が売買契約を結ぶ前の昨年5月、価格協議をしていたとうかがわせる音声データの存在を認めた。国有地売却で国と学園側が口裏合わせをしたとされる別の音声記録の存在も認めた。森友学園に特例を重ねたことも明らかにした。安倍晋三首相は過去の答弁を検証し、国有財産売却に関する手続きの見直しを進める考えを示した。
麻生太郎副総理兼財務相は、財務省が売却予定価格の「評価調書」を作成していなかったことについて「会計検査院の指摘を踏まえ、作成の徹底を図る」と述べた。作成しなかった近畿財務局の担当者の処分は「考えていない」と否定した。
昨年5月の音声データに関し、太田氏は「45分間の音声データは、先方（森友側）が一方的に録音した。昨年5月半ばごろのものだ」と明かした。「金額も含めさまざまなやりとりはあった」と述べたが、価格交渉は行っていないとした。（共同）
ニュース
11/28/2017 10:10 AM
マーレ、米エンジニアリング事業をベルギー社に売却
11/28/2017 10:10 AM
GMの24年米EV販売、50%増～テスラに次ぐ2位
11/28/2017 10:10 AM
トルクとエイバ、提携強化〜自動運転トラックの開発加速へ
11/28/2017 10:10 AM
11月卸売売上高、0.6%増〜在庫は0.2%減
11/28/2017 10:10 AM