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Tuesday, November 28, 2017 10:11 AM

日本1.2%成長に減速へ　財政再建で18年、OECD

　経済協力開発機構（OECD）が28日発表した世界経済見通しによると、日本の実質国内総生産（GDP）の伸び率は2018年が前年比1.2%、19年は1.0%と、17年推計の1.5%から減速する。日本政府が来年夏にも策定する新たな財政健全化計画などを念頭に、財政再建の取り組みが響くとみている。

　18、19年の予想成長率は19年3月の欧州連合（EU）離脱に伴う景気停滞が懸念されている英国とほぼ同水準。日本の17年の予想成長率は9月時点より0.1ポイント下方修正した。17年7〜9月期の成長率が伸び悩んだことを考慮したとみられる。

　日本経済は労働市場の逼迫で賃金が徐々に上がって個人消費を下支えするものの、19年10月に予定されている消費税率引き上げが不安定要因になると指摘。半面、アジアの力強い需要を背景に輸出は堅調な推移が期待できるという。（共同）