Wednesday, November 29, 2017 10:13 AM
3控除見直しで与党一致 会社員最大400万人増税
自民、公明両党の税制調査会は29日、それぞれ会合を開き、2018年度税制改正で所得税改革に取り組み、基礎控除、給与所得控除、年金控除の三つの控除を見直すことで大筋一致した。給与所得控除の縮小に伴って増税となる会社員は、最大で400万人程度に上る可能性がある。子育てや介護世帯を増税対象から外し、負担増となる高所得者を一定範囲に絞り込むことを検討する。
所得税の控除は課税所得を計算する上で収入から差し引ける制度で、控除額が大きいほど税負担は軽くなる。今回の所得税改革では、現在全ての人に適用されている基礎控除を今の38万円から10万〜15万円程度増やす一方、会社員が対象の給与所得控除、年金受給者が受けられる年金控除をいずれも同額分縮小する。
こうした見直しにより、中低所得の会社員や年金受給者の税負担を据え置きつつ、自営業やフリーで働く人を減税とし、働き方の違いによる不公平感の解消を目指す。（共同）
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